逆走する特権意識

真面目な話はこれで最後にして日替わりから揺り戻し行くのでよろ。

逆差別万歳の某市に住んでいることもあって反解同の俺だが、ゲシュタポ法の問題点は機構がまんまゲシュタポ以下であることと、過度に広範な故の罪刑法定主義への抵触が主軸である。ただ、ここまで無茶苦茶な特高法案を持ち出してきたことは解同および集落周辺の現状と無関係ではないと考えている。

解同・当事者の活動と努力、あるいは不動産屋と地主の営業の甲斐あって、特定集落が被差別部落であることを明らかにすることは加速度的に減少している。我が県でも同和政策それ自体が「寝た子を起こす馬鹿」と揶揄されるほどに「知らない住人」は多くなってきた。現に近所でも農家等の廃業に伴い住宅地の造成はものすごい速度で進んでおり、学生マンションの建築も急造し、「知らない住人」が増えている。あるいはこれら新規住人を歪んだ「特権意識」から排除する方向へと導く空気が発生する。これは同時に、地域内の横のつながりが希薄になっていくこと、また「被差別部落の住人」という自覚のない、あるいはそれを一顧だにしない住人（学生のような一時的住人を含む）が急増したことに他ならない。

こいつを踏まえて。
うちの市に限らず、これまで旧来の住人は、多くの場合強力な地縁を駆使して地方自治体議会に代弁者を送り込んできた。このこと自体は別に珍しいことでもなんでもない。たまたまうちの市には代弁者が多くなりすぎた（まあ数を考えると仕方ないが）結果非常に理不尽な逆差別が為されているとしても、民主システム的には問題のない範囲だ。真っ当なかたちでやっていく分には仕方あるまい。
しかし、「自覚のない住人」や「一時的住人」の増加は、一方では立場を主張していく意識の希薄化を生み、一方でそれを利用しようとする悪意ある新規住人による利権の減少を発生させてしまった。「自覚のない住人」「一時的住人」は当該集落地縁による代弁者の派遣に対して無関心であり、結果として地方自治体中枢において彼らの主張を行う者が減少し、これまでの極端な政策に疑問を持つ者が増加する。場合によっては「全廃」への移行が議題に上がるだろう。真摯な活動家にせよ、人権マフィアにせよ、今が最後の踏ん張り時であることに疑いはない。

ただ、やり方がマズイ。特高・ゲシュタポまがいの機構と人権蹂躙装置では得られる支持も得られない。ネットにおいて「だからヤツらは」という感情が蔓延するのも無理はない。というか理不尽な逆差別に曝されている人々に特高的追い討ちは「だからヤツらは」感覚を助長するだけだ。個人として複数の「そのまちのひとたち」と関わりがある（非常にいい人たちである）とはいえ、この特高法案がその人たちの利益になるとは到底思えない。逆に「斜め上」なヤツら（酷いのはとことん酷いんだ…＿|￣|○）ほどこれを盾に暴れ、かえって状況を悪化させるだけのことだ。
むしろ諫めるべきは当事者側だと思う。乗って踊っている場合じゃない。